塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
塙町版林業アカデミーですけれども、塙町には林業の企業さんがいっぱいますけれども、協力して、塙の真名畑にある会社の人は、この林業アカデミーにも協力の企業になっているんですけれども、その社長さんにもお話をして、ぜひ、塙町で若い林業従事者、特に女性ですよね、そういった方を呼んで、研修をして従事していただくような、そういうのを町長さんに言おうかと思っているんだと言ったら、協力してもらえるかいと言ったら、それはもう
塙町版林業アカデミーですけれども、塙町には林業の企業さんがいっぱいますけれども、協力して、塙の真名畑にある会社の人は、この林業アカデミーにも協力の企業になっているんですけれども、その社長さんにもお話をして、ぜひ、塙町で若い林業従事者、特に女性ですよね、そういった方を呼んで、研修をして従事していただくような、そういうのを町長さんに言おうかと思っているんだと言ったら、協力してもらえるかいと言ったら、それはもう
なお、事業の効果につきましては、森林所有者に代わって、森林整備や木材の利用を推進することで、林業従事者や地域住民の不安が取り除かれ、また適切な森林整備を行ったことで、林床、森林の地面でありますが、に光が届くようになり、下層植生が回復することで、水源涵養機能や山地災害防止機能などの効果が期待でき、森林・林業の再生に一定の効果があるものと捉えております。
現在林業事業体においては、林業従事者の減少や後継者不足が課題となっていることを踏まえ、県において林業従事者等の育成と技術力の向上を目的とした林業アカデミーふくしまを開講し、就業前長期研修として１年間に15名の青年就農者を育成することとしております。これにより地域の森林経営を担うための技能や知識を有する人材の確保が図られるものと認識しております。
福島県では、本年４月より、市町村林業担当職員や林業従事者を対象とした林業アカデミーを開講いたしました。林業は、特に深い専門知識が必要であり、本市の職員も積極的に参画していくべきであると考えますが、見解をお示しください。 また、所有者の判明しない山林が問題となり、面的活用が行えないほどの現状から、国は法整備を進め、所有者や境界線の画定に対し、本格的に支援していく方針を示しております。
◆２番（伊東達朗） 仕事づくりという面で林業従事者の支援というところは、非常に大事なところだと思うのですけれども、昨年９月にもこちらは一般質問のほうでお伺いしまして、状況が許さないというところで、なかなか具体的な進捗というところまではいっていませんでしたけれども、令和３年度はどのような計画で新規林業就業者について取り組まれるかお伺いします。 ○議長（高橋一由） 産業部長。
私も、この条例の制定がよいきっかけとなり、森林所有者、森林組合、林業従事者、木材生産者、建築関係事業者、そして市民に大きな利が生み出されればと期待しております。
◎農林水産部長（本田和弘君） 福島県が本年２月５日に発表した林業の人材育成に関する基本構想における研修拠点施設いわゆる林業アカデミーにつきましては、実践力を有し、安全に現場作業を行える人材の育成及び、地域の森林経営管理を担う人材の育成を目指すため、林業従事者はもとより、新たに林業への就業を希望する者、さらには、市町村職員などの林業研修を行う施設となっております。 ◆36番（樫村弘君） そうですか。
以上、論点となりました以外にも、国の森林環境譲与税の配分割合の考え方、二酸化炭素の吸収や水源涵養、災害防止などの公益的機能を持つ森林整備の考え方、森林整備を担う林業従事者の確保などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。
また、森林環境譲与税として約６００億円を地方自治体に配分される割合が、人口指標の割合が３割とされ林業従事者数の２割よりも高くなっています。このため人口の多い都市部に多額の森林環境譲与税が配分されることになります。その結果、市有林の少ない大都市の自治体のほうが、市有林面積の多い自治体よりも譲与額が大きくなるという矛盾が生じることとなります。
それから、森林環境税が2024年度から始まるわけでありますけれども、税の配分の仕方が人工林の面積で10分の５、そして人口割によって10分の３、そして林業従事者の割合によって10分の２というような配分になっているわけでありますけれども、人工林を持たない大都市の人口比配分が多いことによって、人工林のないところに多くの税金が配分されるということで起こってくる問題はないのだろうか。
森林環境譲与税の算定基準によりまして、私有林、人工林の面積、林業従事者数、人口等により算定されたものでございます。 ９款１項１目地方特例交付金142万2,000円の増。これは減収補てん特例交付金で、個人住民税、自動車税、軽自動車税の減収分、個人住民税につきましては、住宅借入金特別控除等々のものの補填金でございます。 14款１項１目民生費国庫負担金２万9,000円の増。
総務省国勢調査で林業従事者数は、昭和55年に14万6,000人であったのが、平成27年には４万5,000人で長期的に減少傾向にあります。 しかし、政府は現在の通常国会に「国有林野管理経営法改正案」（国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案）の提出を予定しています。
それと、ことしの２月11日に意見交換会が、議会の意見交換がありまして、その中で山林作業する従事者がいない、労働力がなかなか難しい状況にあるということで、林業従事者の養成学校等の設置を望む声が町民からありました。 その養成学校等を、林業関係の、そういう望む声があったんで、学校跡地の利用は考えられないのか、その３点についてお伺いいたします。 ○議長（大縄武夫君） 町長。
まして、今、福島県森林組合でも農林水産省林野庁の補助を受けまして森林再生並びに林業従事者の雇用拡大を図るということで、今莫大な補助金が福島県に入っております。
２点目に林業に携わる人が市内にどのぐらいいるのかということについては、平成27年度の国勢調査によりますと、本市の林業従事者は48人となっております。 ３点目、後継者育成の対策についてでございます。
しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
はじめに、１点目の川内村森林再生についてのご質問でございますが、近年の木材市場の低迷や林業従事者の減少、経営コストの高騰など厳しい林業経営にある中、平成23年３月の原発事故により、県内、中・浜通りを中心に広範囲にわたり放射線物質の影響を受けたため、一段と森林整備や林業経営が停滞しました。
しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、林業従事者の高齢化、後継者不足、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が森林吸収源対策及び担い手の育成等、山林対策に主体的に取り組むための恒久的、安定的な財源が大幅に不足しております。